老後に住み替えをした人は約17%!後悔しづらい最善策を徹底解説
「歳をとってからの老後の住み替えって大変そう」
「実際どれくらいの人が住み替えしてるんだろう?」
このように、自分の老後の生活を考え始めたタイミングで、住み替えについて関心を持つ人も多いのではないでしょうか。
結論、老後の住み替えは、60歳以上の暮らしの選択肢として、徐々に一般的になりつつあります。
老後の生活のしやすさや健康面、金銭面の不安をきっかけに住み替えを決断し、理想の暮らしを実現している人もいます。
事実、国土交通省の調査によると、65歳以上で住み替えをしている人は約17%を占めます。 |
一方で、老後だからこそ、住み替えのタイミングや方法を誤ると、かえって生活の負担が増えてしまうリスクがあるのも事実です。
そのため、住み替えを検討する際は、適切なタイミングと正しい進め方を知っておくことが重要です。
そこで本記事では、老後の住み替えを検討している方に向けて、以下の内容を解説します。
この記事でわかること |
・老後の住み替えの実態(割合・年齢・理由) ・老後の住み替えの代表的なパターン4つ ・老後の住み替えに対する不安とその対策 ・老後の住み替えを検討すべきタイミング |
本記事を読み終える頃には、老後の住み替えするかを判断できるようになるでしょう。
ぜひ最後までご覧ください。
1.【最新】老後の住み替えの実施調査

まず、老後の住み替えに関する実態を把握するために、各種調査データをもとに下記3つの現状を確認していきましょう。
・住み替えをする人の割合 ・住み替えを検討する人の年齢 ・住み替えを検討する人の主な理由 |
老後の住み替えがどれくらい一般的な選択なのかを把握することで、自分が住み替えを行うかの判断材料にもなるでしょう。
さっそく解説していきます。
1-1.老後の住み替えをする人の割合|65歳以上の住み替えは約17%
まず最初に、住み替えをする人の割合についての調査結果を見ていきます。
国土交通省住宅局の調査によると、65歳以上の約17%の人が住み替えをしていることが分かりました。
出典:国土交通省住宅局「令和5年 住生活総合調査(確報集計)結果」
下記のグラフは国土交通省住宅局の調査の「家族類別の最近5年間に実施した住み替え」に関する結果です。
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出典:国土交通省住宅局「令和5年 住生活総合調査(確報集計)結果」P.62
※なお、このデータは持ち家だけでなく、賃貸住宅からの住み替えも含まれています。
このグラフをみると65歳以上の住み替えは
・単独世帯:9.9%
・夫婦(家計を主に支えるものが65歳以上):5.9%
合計16.8%となります。
このように、65歳以上で住み替えをする人の割合は1割前後と多くはありませんが、老後の自分に合った暮らしを求めて、住み替えを選ぶ人もいることが分かります。
60歳以上の6人に1人が 住み替え目的で新しく住宅ローンを組んでいる |
住宅金融支援機構の調査によると、60歳以上向け住宅ローン「リ・バース60」の申込み理由として「住み替え」を挙げた人は、2022年度で17.2%でした。 これは、およそ6人に1人が住み替えを目的に住宅ローンを利用している計算になります。 さらに、2023年1〜3月のデータでも15.1%となっており、老後の住み替えは決して珍しい選択肢ではないことが分かります。 |
1-2.老後の住み替えを検討する人の年齢|60歳前後のケースが多い
続いて、老後の住み替えを検討する人の年齢を見ていきましょう。
内閣府の調査によると、老後の住み替えについて「住み替えの意向がある」または「状況によっては検討する」と回答した人は、60歳前半が最も多く約4割にのぼります。
下のグラフは、年代別で「住み替えの意向の有無」を示したグラフです。
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出典:内閣府「高齢社会に関する意識調査(高齢期の住み替えについて)」
このグラフのように、60〜64歳の住み変えの意向は、
・住み替えの意向がある:9.9%
・状況次第で検討したい:31.0%
となり、合計40.9%の人が住み替えについて前向きに検討していることが分かります。
一方で、年齢が上がるに連れて住み替えの意向は低下し、80代では「住み替えの意向がない」と回答した人が約8割にのぼります。
このことから、住み替えは体力や判断力に余裕のある60代のうちから検討し始める人が多いと考えられます。
1-3.老後に住み替えを検討する人の理由|住環境の改善から健康面への不安まで多岐にわたる
老後の住み替えは、健康面の不安や住宅の住みにくさなど、さまざまな理由をきっかけに検討されています。
下のグラフは、内閣府の「高齢社会に関する意識調査」における、住み替えを考える理由を示したものです。
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出典:内閣府 高齢社会に関する意識調査(高齢期の住み替えについて)P.11
このグラフによると、住み替えを考える理由として多いのは「健康・体力面で不安を感じるようになったから:24.8%」でした。
ついで
・自身の住宅が住みづらくなった:18.9%
・買い物が不便になった:10.4%
・交通の便が悪くなった:9.8%
・生活費を抑えたい:9.3%
など、住宅環境や生活利便性の問題、また老後の生活資金の不安が理由として挙げられています。
実際には、次のような具体的な問題がきっかけとなるケースが多く見られます。
課題 | 例 |
健康・体力面の不安 | ・階段の昇降が辛くなる ・外出の負担が大きい ・将来の介護に不安を感じる |
住宅の住みづらさ | ・階段や段差が多い ・部屋数が多く、掃除や管理の負担が大きい ・戸建で、庭の手入れや住宅維持の負担が大きい |
交通や買い物の利便性 | ・スーパーなどの買い物施設が遠い ・病院やクリニック ・公共交通機関 |
生活費の節約 | ・住宅の主な維持費が負担となる (住宅ローン、固定資産税、修繕費、光熱費、管理費) |
このように、高齢になるにつれて、体力の低下、住宅の使いづらさ、生活の利便性といった問題が住み替えを検討するきっかけになりやすいと考えられます。
2.老後の住み替えで選ばれている代表的な4パターン

老後の住み替えをどのようにすべきか悩む人も多いですが、代表的な住み替えパターンは下記4つです。
住み替えパターン | 向いている人 |
自宅を売却して、新居を購入する ※持ち家の人の約62%が検討 | 資金に余裕があり、元気なうちに住環境を整えたい人 |
自宅を売却して、賃貸住宅に住み替える ※持ち家の人の約13%が検討 | 自宅の維持費を抑えつつ、無理なく家賃を支払える収入や貯金があり、賃貸契約の条件を満たせる人 |
自宅を売却または貸し出して、 高齢者向け住宅に住み替える | 入居費用の余裕があり、将来の介護や見守り体制に不安がある人 |
自宅を貸し出し、賃貸住宅に住み替える | 老後の資金に余裕があり、自宅を資産として長期的に活用していける人 |
出典:内閣府 高齢社会に関する意識調査(高齢期の住み替えについて)P.23
※全体:n=1,072のうち、現在持ち家の人:n=773
住み替えを検討する人の多い順に解説していくので、自分に合った選択肢を見つける参考にしてみてください。
2-1.【パターン1】自宅を売却して、新居を購入する
1つ目は、自宅を売却して、新築や中古住宅に買い替えるパターンです。

このパターンのメリットとデメリットは、以下のようなものがあります。
メリット | ・老後の生活に合った住宅へ住み替えられる ・住宅の資産価値を住み替え資金に活用できる |
デメリット | ・売却と購入のタイミング調整が難しい ・引越しや手続きの負担が大きい ・住宅価格によっては、追加資金が必要となる |
このパターンは、老後の生活に合った立地や間取りの住宅に移ることで、より快適で安心な暮らしを実現しやすくなるのが魅力です。
一方で、自宅の売却と新居の購入を同時に進める必要があり、内覧対応や引越し準備、各種手続きなどの負担が大きくなりやすいです。
追加資金が必要になるケースもあり、売却資金でまかなえない差額と、仲介手数料や登記費用、引越し費用などの諸費用などを自己資金として準備しておく必要があります。
そのことから、「体力」と「資金」の両方に余裕がある人ほど、無理なく進めやすい方法と言えます。
ワンポイントアドバイス |
・このパターンの住み替え資金は「住宅購入費用ー売却資金+諸費用」で考えます。 ・売却して住み替える場合は、不動産会社によって売却価格や売却までのスピードが変わることがあります。 住み替えをスムーズに進めるためにも、複数の会社に相談して比較してみるのがおすすめです。 |
2-2.【パターン2】自宅を売却して、賃貸住宅に住み替える
2つ目は、自宅を売却して、賃貸住宅に住み替えるパターンです。

このパターンのメリットとデメリットは、以下のようなものがあります。
メリット | ・住宅の修繕や管理の負担を減らせる ・生活状況の変化に応じて移動しやすい ・売却資金を老後資金として活用できる |
デメリット | ・高齢になると賃貸契約が難しくなる場合がある ・自宅という資産を手放すことになる ・毎月の家賃支払いが続く |
生活スタイルの柔軟性や売却益を老後資金として活用できる一方、高齢になると賃貸契約が難しくなる場合があります。
R65不動産会社が、65歳以上で賃貸住宅の部屋探し経験のある500人を対象に行った調査によると、26.8%が年齢を理由に入居を断られたと回答しています。
出典:R65不動産 「高齢者の住宅難民問題に関する実態調査(2023年)」
その背景には孤独死や家賃滞納への懸念があり、保証人を立てられない場合、賃貸契約が困難になりやすいのが現状です。
このため、住宅の維持費を抑えつつ、無理なく家賃を支払える収入や貯蓄があり、保証人の確保などの条件を整えられる人に適した選択肢と言えるでしょう。
ワンポイントアドバイス |
あらかじめ賃貸契約をし入居できる物件を確保してから、自宅の売却を進めるようにしましょう。 賃貸住宅の中には、UR都市機構が運営するUR住宅というものがあります。 この住宅は、保証人、保証会社、礼金・更新料が不要で、高齢者でも契約しやすい条件になっています。 収入条件などはありますが、保証人を確保できない場合は選択肢の一つとなるでしょう。 |
2-3.【パターン3】今の家を売却・賃貸に出して、高齢者向け住宅に住み替える
3つ目は、自宅を売却または賃貸に出して、老人ホームなどの介護施設やシニア向けの賃貸住宅など、高齢者向け住宅に住み替えるパターンです。

約7〜8割が自宅を売却を選択する一方、子どもの意向を考慮し自宅を貸し出す場合もあります。
出典:一般財団法人高齢者住宅財団 一般法人高齢者住宅協会「高齢者の住宅資産の循環活用に関する検討調査」P.26
このパターンのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット | ・介護や見守りなどのサービスを受けながら、安心して暮らせる ・自宅の売却資金や家賃収入を、入居費用や生活費に充てられる ・家の管理や修繕の負担から解放される |
デメリット | ・入居費用や月額費用がかかる ・施設によっては自由度(生活ルール)が制限されることがある |
このパターンは介護や見守りサービスを受けて安心して暮らしながら、売却資金や家賃収入を生活費に充てられるため、老後の資金計画を立てやすいです。
一方で、ある程度費用がかかることに加え、施設の生活ルールにより自由度が制限される場合もあります。
そのため、入居費用にゆとりがあり、将来の介護や生活サポートを見据えて安心して暮らしたい人には適した方法と言えます。
ワンポイントアドバイス |
高齢者向け住宅は月額費用や入居費が必要になるため、現在の住宅を売却した老後資金をもとに、無理のない資金計画を立てることが大切です。 また、施設によって受けられるサービス内容も異なるため、自分が希望するサポートと合っているかを事前に確認するようにしましょう。 |
2-4.【パターン4】自宅を賃貸に出して、別の賃貸住宅に住み替える
4つ目は、自宅を賃貸に出して、別の賃貸住宅に住み替えるパターンです。

パターン1〜パターン3で、一度売却を検討したが買い手が見つからない場合の策として選択されるケースも一部あります。
このパターンのメリットとデメリットは以下の通りです。
メリット | ・持ち家を資産として残しておける ・家賃収入を得られる ・将来、売却や家族がすむなどの選択肢を残せる |
デメリット | ・空室が続くと家賃収入が得られない ・管理や修繕などの賃貸運用の手前が発生する ・自分自身も家賃を支払う必要がある |
このパターンでは、空室リスク、管理や修繕コストが発生するほか、住み替え先の自身の家賃も支払う必要があります。
住宅ローンを完済していれば、家賃収入を住み替え先の家賃に充てられる場合もありますが、収支バランスには注意が必要です。
そのため、老後資金にゆとりがあり、自宅が賃貸需要の見込めるエリアにある人や、長期的に資産を運用していきたい人には適した方法と言えるでしょう。
ワンポイントアドバイス |
持ち家を賃貸に出す場合は、賃貸需要や想定家賃の目安を事前に確認しておきましょう。 貸出金額や貸出までの期間は、管理会社の集客力により異なるので、優良な会社に査定を依頼することが重要です。 優良な会社のみ紹介する一括査定サイトなら、効率よく、好条件の会社からの査定金額を比較できます。 いざ貸すでも、約650社以上の優良企業から最大6社、あなたの自宅を担当したいと立候補した、中立的な立場の会社をご紹介しています。 ![]() ![]() ※2025年12月 EC@JAPAN協会調べ インターネット調査を利用したイメージ調査(Surveroidを利用) https://surveroid.jp/ 調査概要:マンション・一戸建ての所有者、オーナー、大家が、不動産管理会社へ一括で査定を依頼するサービス(5サービス)といざ貸すを比較したイメージ調査 調査対象:自分の不動産を所有している全国30代以上の男女323名(不動産査定サービスの利用経験者を含む) モニター抽出方法:インターネット調査用パネルからランダムに抽出
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3.老後の住み替えで感じる不安とリアルな声

いざ住み替えを検討しようとすると、さまざまな不安を感じます。
多くの人が抱える不安は、主に以下の4つです。
この章では、こうした不安を感じる理由やリアルな声を紹介しながら、それぞれの対策についても解説していきます。
さっそく見ていきましょう。
3-1.【資金】住み替えにかかる資金が足りるかという不安
1つ目は、住み替えにかかる資金が足りるかという不安です。
なぜなら、老後は収入が減り、貯金と年金をもとに生活していくことになるからです。
その中で、住み替えにまとまった資金を使うことに不安を感じる人は少なくありません。
さらに、将来の医療費など予期せぬ支出への備えも必要になるため、「住み替えにいくら使っていいのか分からない」と悩む人も多くなります。
実際に以下のような声もあります。
【実際の声】 |
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このように、老後の住み替えでは資金面への不安を感じやすいため、早い段階で自宅の査定を行い、資金の目安を把握しておくことが重要です。
自宅の売却価値や手元資金を把握することで、住み替えが現実的に可能かどうか判断でき、漠然とした不安の解消につながります。
具体策は以下の通りです。
【対策】 (1)不動産会社に、自宅の売却価格や賃貸価格を査定してもらう 自宅の資産価値を把握することで、住み替えに使える資金の目安が分かります。 (2)住み替えにかかる費用を事前に整理する 新居の購入費や家賃の他、引越しなどの諸費用を確認しておくことで、想定外の出費を防げます。 【新居購入時の諸費用】 ・諸費用(仲介手数料・登記など):物件価格の5〜10% ・税金(印紙税・不動産取得税など):数万円 ・火災保険料/地震保険料:数万円〜30万円 【賃貸住宅契約時の諸費用】 ・初期費用(敷金・礼金):家賃の数ヶ月分 【その他】 ・引越し:10〜30万円 |
3-2.【住環境】希望に合った住み替え先を見つけられるかという不安
2つ目は、希望に合った住み替え先を見つけられるかという不安です。
なぜなら、老後の住み替えに関する情報を思うように得ることができず、住み替え先や相談先が見つからないと感じる人も少なくないからです。
スマートフォンやインターネットの操作に慣れていないこともあり、自分で情報収集をすること自体が負担になる場合もあります。
実際には以下のような声があります。
【実際の声】 |
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このような場合、適切な情報収集の方法を知ることが重要になります。
対策には以下のようなものがあります。
【対策】 (1)住み替え先の選択肢を調べる 不動産サイトや、施設検索サイトをみることで、住み替え先の選択肢を調べることができます。 まず情報を見て、自分に合いそうな住まいの種類を把握してみましょう。 (2)相談する 自分の興味がある住まいに合わせて、相談先に連絡してみましょう。 ・一般的な住宅を探す場合・・・不動産会社 ・サービス付き住宅や施設を探す場合・・・高齢者住宅検索サイトの問い合わせ ・老後の住み替え全般の問題・制度・・・地域包括支援センターや自治体に相談 住み替えの進め方や利用できる制度について知りたい場合は、現在住んでいる地域の地域包括センターや自治体の相談窓口に連絡するのが基本です。 |
3-3.【自宅の処分】自宅を売却または賃貸に出せるかという不安
3つ目は、自宅を売却または賃貸に出せるかという不安です。
なぜなら老後の住み替えの場合、売却費用が思った以上に低い、自宅の処分が思うように進まないなど、計画通りに進められないケースも多く存在するからです。
実際には以下のような声があります。
【実際の声】 |
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この場合、不動産会社に相談し、売却できる可能性や、賃貸に出した場合の需要について、専門家の視点でアドバイスを受けることをおすすめします。
この不安の対策は以下の通りです。
【対策】 (1)複数の不動産会社に査定してもらう 不動産会社によって、査定額や販売・賃貸戦略が異なるため、比較するのがおすすめです。 (2)最初から、住み替えに対応している不動産会社に相談する 住み替えサポートのある不動産会社では、住み替え先を探しながら、自宅の売却や賃貸のサポートもしてくれます。 |
3-4.【体力面】内覧や引越し作業が体力的に負担にならないかという不安
4つ目は、内覧や引越し作業が体力的に負担にならないかという不安です。
なぜなら、住み替えでは物件の内覧や見学、荷造りや引越し作業など、体力を必要とする場面が多くなるためです。
加齢に伴い、体力の衰えなどを感じている場合、こうした一連の作業が負担になるのではないかと不安を感じる人も少なくありません。
実際、以下のような声があります。
【実際の声】 |
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この場合は特に、老後の住み替えサポートサービスを上手く活用することが重要です。
内覧の付き添いや引越し作業などを任せられ、肉体的・心身的な負担を軽減させることができます。
対策には以下のようなものがあります。
【対策】 (1)実際に内覧する物件は最小限に絞る オンライン内覧も活用し、実際に内覧する物件は絞りましょう。 (2)高齢者向け引越しサービスを利用する 引越し当日の作業を業者が行ってくれるプランもあります。 さらに、住所変更届の代行や不用品買取などのオプションサービスがある業者もあります。 「シニア 引越し」で検索してみてください。 (3)家族や不動産会社にサポートを依頼する 引越し業者の手配までサポートしてくれる不動産業者もあるので、相談してみるといいでしょう。 |
4.老後の住み替えは「年齢を問わず思いたった時点で動き出す」のが成功の秘訣

老後の生活で健康面・資金面・住環境に不安がある場合は、年齢を問わず、思いたった時点で住み替えの検討を始めることが大切です。
その理由は主に次の4つです。
(1)体力があるうちの方が、内覧や引越しの負担が少ない (2)資金計画を立てやすい (3)住み替え先の選択肢が多い (4)住み替え先の新しい環境に馴染みやすい |
老後の住み替えは、体力面の負担も大きく、希望する住宅が見つかりにくくなります。
なので、体力や気力に余裕があるうちに住み替えを進めることで、内覧や引越しの負担を軽減できるだけでなく、納得のいく住まい選びにもつながるのです。
実際、60代で住み替えを体験した人からは以下のような声が上がっています。
【住み替えを体験した人の声】 |
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実際、「老後の住み替えで生活の満足度があがった」と答えた人は全体の61.7%でした。
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出典:LIFULL介護 「高齢期の住み替え経験者に聞く重視するポイント」
早めに行動することで、資金計画を落ち着いて立てられたり、新しい環境に無理なく馴染むことができます。
納得のいく老後の住まい選びのため、ぜひ自分に合った住み替えパターンを検討することから始めてみてください。
住み替えを早めに検討すべき背景 |
さらに近年は、平均寿命の延び、働く期間の長期化、年金制度の変化などにより、老後の生活設計を見直す人が増えています。 そのため、住宅についても「今の家に住み続けるか」だけでなく、住み替えという選択肢を早めに検討しておくことが重要と言えるでしょう。 老後の住み替えは大きな決断ですが、必要になってからではなく、まだ選択肢があるうちに考え始めることが、後悔のない選択につながります。 |
5.家の売却にハードルを感じるなら賃貸に出して収入を得ていく選択肢も

ここまで、老後の住み替えは早い段階で検討すべきと解説してきましたが、もし現在の家を売却することにハードルを感じる場合は、賃貸に出して、家賃収入を得るという選択肢も検討してみましょう。
なぜなら、賃貸に出せば、自宅を手放さずに資産として残しながら、家賃収入を得て老後の生活費に充てることができるからです。
自宅を賃貸に出すメリット・デメリットには、以下のようなものがあります。
メリット | 【収入】 ・家賃収入を老後の生活費に充てられる 【資産活用】 ・住宅を資産として持ち続けられる 【将来の選択肢】 ・将来、自分や家族が住む選択肢を残せる |
デメリット | 【収入の不安定さ】 ・空室が続くと収入が不安定になる 【追加費用】 ・修繕費や管理費などのコストが継続的にかかる 【トラブル対応】 ・入居者とのトラブル対応が必要になることもある |
長年住んだ家には、たくさんの思い出があり、売却して完全に手放してしまうことに寂しさを感じる人も少なくありません。
その点、賃貸に出す方法であれば、自宅を残したまま、老後の生活に合わせて柔軟に住まいを選ぶことができます。
この方法が向いているのは、以下のような人です。
【向いている人】 |
◆将来の住み方の選択肢を残したい人 ◆家賃収入を老後資金に活用したい人 ◆賃貸需要のある住宅を持っている人 |
賃貸経営をするには、空室リスクなどを把握するため、事前に家賃相場や需要を確認しておくことが重要になります。
売却するか賃貸にするか迷っている場合は、まずは家賃査定を受けてみるとよいでしょう。
少しでも悩んだら 優良企業だけ紹介する「いざ貸す」で 査定金額を効率的に比較してみよう! |
賃貸に出すか、少しでも悩んだらまずは家賃査定をすることがおすすめです。 自宅をどれくらいの家賃で貸せるのかを把握することで、住み替えの資金計画が具体的に立てられるようになるためです。 ただ、査定すると思うと面倒なのは、変な企業からのオファーや大量の連絡ですよね。 いざ貸すなら完全無料で使えるだけでなく、提携社数650社以上の中立的な立場の優良企業から厳選した最大6社のみご紹介しています。 ![]() ![]() ※2025年12月 EC@JAPAN協会調べ インターネット調査を利用したイメージ調査(Surveroidを利用) https://surveroid.jp/ 調査概要:マンション・一戸建ての所有者、オーナー、大家が、不動産管理会社へ一括で査定を依頼するサービス(5サービス)といざ貸すを比較したイメージ調査 調査対象:自分の不動産を所有している全国30代以上の男女323名(不動産査定サービスの利用経験者を含む) モニター抽出方法:インターネット調査用パネルからランダムに抽出 会社により得意とするエリアは異なりますが、いざ貸すでは、大手企業だけでなく地域密着型の優良企業からも満遍なく比較検討できます。 査定依頼は最短60秒で完了しますので、まずはお気軽にご相談ください。 |
6.まとめ
ここまで、老後の住み替えについて次の内容を解説してきました。
最後の本記事の要点をまとめます。
老後の住み替えの実施調査の結果は以下の通りです。
・住み替えした人の割合:約17% ・住み替えを検討する人の年齢:60〜64歳が最も多い ・住み替えの主な理由:健康・体力面の不安/住宅の住みづらさ/交通や買い物の利便性/生活費の節約 |
住み替えの代表的な4つのパターンは以下の通りです。
・自宅を売却し、新居を購入する ・自宅を売却し、賃貸住宅に住み替える ・自宅を売却・貸し出し、高齢者向け住宅に住み替える ・自宅を賃貸に出し、賃貸住宅に住み替える |
これらを踏まえて、老後の住み替えは体力面や資金面の懸念から、年齢問わず思い立った時点ですぐに行動に移すことが成功の秘訣です。
自宅の売却にハードルが感じるのなら、まずは賃貸に出すことを検討し、不動産会社に相談してみましょう。
老後の住み替えは覚悟が必要ですが、早い段階で検討を始め、しっかり資金計画を立てることで実現しやすくなり、老後の生活をより充実させられます。
本記事が、老後の住み替えを考える際の参考になれば幸いです。
Author
河上 隼人 HAYATO KAWAKAMI
株式会社エイムプレイス 代表取締役
1980年11月8日生まれ 広島県出身
インターネットメディア事業「いざ貸す」を運営し、不動産オーナーと不動産会社をつなぐ架け橋として活動。効率的で自由度の高い経営スタイルを追求しながら、自らも日々学び続けている。












