住まない実家は相続してはいけない｜理由や他の選択肢を解説

住む予定がない実家を相続することになりそうだけど

• 相続するという選択が正しいのか

• 後で後悔しないか

• でも、実家を残したい

とお困りなのではないでしょうか。

結論から申し上げると、住まない実家を安易に相続し、保有するのはおすすめできません。

下記のように、金銭面・人間関係面の双方でリスクが大きいからです。

とはいえ、住まないからといって「実家だけを放棄する」ことはできません。

相続放棄は「現金や株式を含む、すべての財産を放棄する」ことしか、認められないからです。

ですが、実家に住まないとしても、放棄する以外に有効な選択肢はあります。

そこで本記事では、住まない実家をどうすべきか判断するため、下記内容をわかりやすく解説します。

最後まで読むことで、住まない実家の相続に関して、今後の道筋を具体的にイメージできるようになります。

ぜひご覧ください。

1.住まない実家の相続は極力しない方がいい

冒頭でも申し上げましたが、まず住まない実家の相続は極力しない方がいいです。

なぜなら以下2つのようなリスクがあるからです。

• 理由1.金銭的なリスクが大きい

• 理由2.人間関係トラブルのリスクがある

ここからは順番に詳細をお伝えしていきます。

1-1.理由1.金銭的なリスクが大きい

住まない実家の相続は極力しない方がいい理由の1つとして、金銭的なリスクが大きいことが挙げられます。

下記表の通り、実家を維持するだけでも年間30万〜60万円程度の費用がかかるケースが一般的だからです。

【実家の維持に必要な費用】

特定空き家：倒壊の危険や衛生上の問題があると判断された空き家

とくに戸建ての場合、自治体から特定空き家に指定されると、住宅用地の特例が外れ、固定資産税が大きく増えるリスクがあります。

このように、住まない実家は「持っているだけでお金が出ていく資産」になりやすいため、安易に相続するとあとから負担に感じるケースも少なくありません。

1-2.理由2.人間関係トラブルのリスクがある

住まない実家の相続は、金銭面だけでなく人間関係のトラブルにつながるリスクもあります。

下記、2つのよくある例をもとに解説します。

実家は思い入れがある分、売却や管理の方針で意見がまとまりにくい資産です。

そのため、あいまいな状態のまま持ち続けるのではなく、住まない実家は相続を控えるのが適しているといえます。

2.住まない実家の相続放棄は「資産をすべて放棄する場合」のみ

一方、相続放棄をする場合「すべての財産を放棄するケース」しか、認められないのも現実です。

民法上、相続放棄は「相続人の地位」そのものを放棄するものことと同義とされているからです。

【民法の条文】

つまり、法律上「実家はいらないが、現金は受け取りたい」といった選択はできません。

そのため、相続放棄が本当に適切な選択かどうかは、ほかの財産状況も含めて慎重に見極める必要があります。

少なくとも、下記の条件に当てはまる場合に限り、相続放棄の手続きを検討するようにしましょう。

3.住まないが実家を相続せざるを得ない場合の選択肢

ここからは、相続放棄ができない、あるいは選ばない場合、住まない実家を相続後にどう扱うか決める場合について解説します。

主な選択肢は「売却」と「賃貸」の2つです。

それぞれの特徴を整理しておきましょう。

3-1.売却

一つ目は住まない実家を売却することで現金化し、管理の負担をなくすという方法があります。

下記、以下の順で解説していきます。

• メリット・デメリット

• 期間

• 費用

3-1-1.メリット・デメリット

売却する場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

3-1-2.期間

もし売却を進める場合は以下のような流れで進め、少なくとも1年弱は見ておく必要があります。

3-1-3.費用

費用の目安は物件や状況によって異なりますが、一般的には売却価格の5％〜10％前後が一つの目安です。

たとえば、3,000万円で売却した場合は、150万〜300万円程度を見込んでおくとよいでしょう。

【実家の売却にかかる必須費用一覧】

売却は時間がかかるものの、将来の維持負担をなくし資産を整理できるため、活用の見通しが立たない場合には現実的な選択肢となります。

実家を売却する方法については、以下の記事で詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。

「実家を処分する選択肢5つと売却する時の全手順を解説」

3-1-4.向いているケース

ここまでを踏まえ、今後も実家に住む一切予定がないことを前提に、その他のケースに複数当てはまる場合は売却を前向きに検討する目安になります。

【判断ポイント】

3-2.賃貸

もうひとつの方法として、実家を売却せず、貸し出して家賃収入を得る方法があります。

3-2-1.メリット・デメリット

実家を売却せず、貸し出す場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

3-2-2.期間

もし売却を進める場合は以下のような流れで進め、5か月前後見ておくといいでしょう。

3-2-3.費用

実家を賃貸に出すとき、以下のような費用がかかります。

【実家を賃貸に出すときにかかる必須費用一覧】

たとえば家賃15万円ほどで賃貸する場合、初年度で100万円前後+リフォーム費用がかかる見込みとなります。

賃貸は収益を得られる一方で初期費用や継続的な管理負担が伴うため、立地や収支の見通しを踏まえ、本当に無理なく運用できるかどうかを慎重に判断することが重要です。

以下の記事では実家を貸すときの手順を解説していますので、ぜひご覧ください。

空き家を貸すための5ステップ！貸す前に確認すべきポイントも解説

3-2-4.向いているケース

そのため、賃貸に出すのは以下のようなケースに向いています。

4.住まない実家を相続でどうするか決めるための検討要素5つ

ここからは、住まない実家を「賃貸」「売却」するか判断するには、検討要素が5つあります。

• 維持費・負担に耐えられるか

• 将来的に使う可能性があるか

• 貸し出せるか

• 家が売却できるか

• 【共有名義で相続する場合】相続人同士で合意できるか

これらすべてを検討し、総合的に判断することで、自分にとって現実的な選択肢が見えてきます。

各要素について、順番に解説していきます。

4-1.維持費・負担に耐えられるか

まず確認したいのは、実家を維持し続ける負担に耐えられるかどうかです。

住まない実家の維持費は、年間30万〜50万円程度が一つの目安であり、この金額を無理なく支払い続けられるかどうかが、保有を続けるか判断する基準になります。

固定資産税や保険料などの費用は毎年発生し、さらに数年ごとにまとまった修繕費も必要になります。

主な維持費は以下のとおりです。

住まない実家を相続する場合は、これらの費用を長期的に負担し続けることになるため、資金的な余裕がないのであれば維持し続けるのは現実的ではありません。

また、賃貸に出した場合でも必ず入居者が見つかるとは限らず、空室期間中は自己負担が発生する可能性があります。

そのため、賃貸に出す前提であっても、一定期間は収入がなくても維持費を支払い続けられるかを確認しておくことが重要です。

【判断方法】

4-2.将来的に使う可能性があるか

次に、将来的に実家を利用する可能性があるかどうかも確認しておきましょう。

たとえば、

といった場合は、すぐに売却するのではなく賃貸を検討することになります。

一方、今後使う予定がまったくない場合は、売却を前提に考えた方が合理的です。

とくに「いつか使うかもしれない」という理由で残しているケースは、実際には使わないまま年数だけが経過し、維持費をただ払い続ける結果になることが少なくありません。

利用の見込みが具体的に描けないのであれば、早めに売却を検討することをおすすめします。

【判断方法】

4-3.貸し出せるか

実家を相続するにあたって、賃貸として活用できるかチェックしてみましょう。

賃貸は家賃収入を得られる一方で、需要がなければ空室が続き、かえって負担が増える可能性もあります。

実家を貸し出せるかどうかは、主に以下のような点が影響します。

これらの条件が合わない場合、入居者が見つかりにくくなる可能性があります。

また、貸し出すためには入居者ニーズに合わせたリフォームや設備交換が必要になることも多く、初期費用がかかる点にも注意が必要です。

そのため実際に貸し出せるかどうかは、事前に不動産会社へ賃料査定を依頼し、どのくらいの家賃で貸せるのか、需要があるのかを把握しておくことが重要です。

不動産会社の査定方法は2種類ありますが、このタイミングでおこなうのは、机上査定でかまいません。

不動産会社は以下の方法で探せるので、まずは2社程度から査定してもらい、実家がいくらで貸し出せるか目安を把握してみましょう。

【判断方法】

4-4.家が売却できるか

実家をどうするか判断するうえで、売却のしやすさも重要なポイントです。

不動産はすべてがスムーズに売れるわけではなく、以下のようなポイントが重視され、買い手の付きやすさが変わります。

• 立地（駅からの距離や周辺環境）

• 建物の状態（築年数や劣化状況）

• エリアの需要（人口や人気）

  
  

また、相場より高い価格で売り出してしまうと、買い手が付かず長期間売れ残るケースも少なくありません。

そのため、家が売却できるか判断するには不動産会社に査定を依頼し、現実的にどのくらいの価格で売却できるのかを把握しておく必要があります。

不動産会社の査定方法は2種類ありますが、このタイミングでおこなうのは、机上査定でかまいません。

不動産会社は以下の方法で探せるので、まずは2社ほどに査定してもらい、売却が可能かどうか家の査定を依頼してみると良いでしょう。

【判断方法】

4-5.【共有名義で相続する場合】相続人同士で売却・賃貸に合意できるか

おすすめできませんが、実家を複数人で相続することとなった場合は、相続人同士で売却・賃貸への方向性について合意できるかどうか確認する必要があります。

売却や賃貸といった判断を進めるには、相続人全員の同意が必要になる場面があるからです。

たとえば、

といった場合、話し合いがまとまらず、長期間放置されてしまうケースも少なくありません。

また、共有名義のまま保有すると、費用負担や管理をめぐってトラブルに発展する可能性もあります。

共有名義では、共有者一人の反対があるだけで売却も活用も進められません。トラブルを避けるためにも、共有名義はできる限り避けることをおすすめします。

それでも共有名義となった場合は実家をどうするのか、以下の流れで話し合いを進めましょう。

目的なく所有し続けるのはコストの面でおすすめできません。

最終的には、売却・賃貸のいずれかに方向性を絞ることを目標に、話し合いを進めましょう。

【判断方法】

5.住まない実家をどうするかベストな決断を出すためのフローチャート

これまで紹介した検討要素を踏まえ、以下のフローチャートをもとに方向性を整理してみましょう。

フローチャートの結果を参考にしながら、自分の状況に当てはめて整理することで、住まない実家をどうするべきかの方向性が見えてきます。

住まない実家の判断に正解はありませんが、「維持できるか」「活用できるか」を基準に整理することで、後悔のない選択につながります。

6.賃貸or売却？方向性が決まったら実家の評価額や賃貸査定を本格的に依頼しよう

ここまでで、相続した実家をどうするかの方向性はある程度見えてきたのではないでしょうか。

最後は、実家の評価額や賃貸査定を本格的に依頼していきましょう。

「4.住まない実家を相続でどうするか決めるための検討要素5つ」にて、不動産会社へ依頼して実家の評価額や賃貸額の目安を簡易的に把握していたかと思います。

しかし最終的な判断をするためには、いくらで売れるのか、貸せるのか「具体的な数字」をより正確に把握しなければなりません。

そこで必須なのが「訪問査定」です。

【訪問査定の重要性】

実際に不動産会社に査定依頼をするには、少なくとも3社程度は訪問査定を受けてください。

1社だけでは算出された売却価格や賃料が適正なのか判断しかねるためです。

複数社一度に問合せができる一括査定サイトを活用しながら、次の手順で訪問査定を依頼して進めていきましょう。

• 【売却検討用】実家の評価額を確認

• 【賃貸検討用】賃料査定で貸出時の賃料・貸せるかを確認

  
  

あなたの方向性に沿って読み進めてください。

家を売る場合も貸す場合も、訪問査定を通じて具体的な数字を把握し、次の一歩につなげましょう。

6-1.【売却検討用】実家の評価額を確認

売却を検討している方は、以下の流れで進めていきましょう。

訪問査定の依頼後は、1か月程度で実際に近い売却価格を算出してもらえます。

ただし査定額が高いからといって、その会社や価格が信頼できるとは限らず、なかには高い査定額で契約をとり、後から値下げを提案するケースもあります。

そのため、価格の高さだけでなく、根拠の明確さや担当者の対応を重視して、適切に実家の評価額を算出する不動産会社を選ぶことが重要です。

6-2.【賃貸検討用】賃料査定で貸出時の賃料・貸せるかを確認

賃貸を検討している方は、以下の流れで進めて貸せるかを確認していきましょう。

賃料査定はどの不動産会社に依頼するかによって精度が大きく変わるため、貸出時の正確な賃料や貸せるかを正しく判断するには、確認賃貸管理に強い会社を選ぶことが重要です。

売買がメインの会社では、賃貸需要や入居者ニーズを十分に反映した査定が出ないこともあるため、以下のような点をチェックして会社を選びましょう。

• 賃貸管理の実績がある（管理戸数が多い）

• 周辺エリアの賃貸事情に詳しい

• 空室対策の手段が多い

  
  

住まない実家を賃貸に出すなら一括査定サイト「いざ貸す」

住まない実家を賃貸に出すにあたって、不動産会社を比較するなら無料一括査定サイト「いざ貸す」の活用がおすすめです。 住まない実家を賃貸に出すか迷っている場合は、複数の不動産会社に査定を依頼し、現実的な賃料や入居の見込みを把握する必要があります。 「どの会社に依頼するか」で結果が大きく変わるため、賃貸管理に強い会社同士を比較することが欠かせません。 いざ貸すであれば、物件情報を入力するだけで、最大6社の賃貸管理会社から査定や提案をまとめて受け取ることができます。 全国650社以上のネットワークから物件に合った会社が選ばれるため、地域や物件特性に合った現実的な提案を机上査定の段階から比較できる点も大きなメリットです。 まずはいざ貸すで複数社の提案を比較し、「本当に貸せるのか」「いくらで貸せるのか」を具体的な数字で確認してみましょう。

7.まとめ

住まない実家の相続はどうすべきか、おわかりいただけましたでしょうか。

最後に、要点をまとめていきます。

◎住まない実家の相続は極力しない方がいいです

◎住まない実家の相続放棄は「資産をすべて放棄する場合」のみです

◎住まないが実家を相続せざるを得ない場合の選択肢は、「売却」と「賃貸」の2つです。

◎住まない実家を相続でどうするか決めるには、検討要素が5つあります。

• 維持費・負担に耐えられるか

• 将来的に使う可能性があるか

• 貸し出せるか

• 家が売却できるか

• 【共有名義で相続する場合】相続人同士で合意できるか

  
  

◎住まない実家をどうするかは、以下のフローチャートをもとに方向性を整理してみましょう。

◎方向性が決まったら実家の評価額や賃貸査定を本格的に依頼しましょう