離婚時の家は「簡易×本格査定」をすべき！損や後悔しない方法を解説

離婚による財産分与において、最も総額が大きい「家」の査定をする上で

「後々トラブルにならないための、査定方法は何がある？」

「売れるし、損しない査定をするにはどうすべき？」

と、大きな不安を抱えているのではないでしょうか。

結論家の査定は、下記の流れで進めることで、売却が長引いたり、売却後に後悔したりするリスクを抑えやすくなります。

なぜなら不動産会社ごとに査定額が大きく異なるため、市場の相場を知らないと、適正価格を判断するのが難しいからです。

実際に、下記のベンチャーサポート不動産会社の調査から、約73%の人が、査定額に100万円以上の差があったことがわかっています。

出典：ベンチャーサポート不動産会社「不動産売却の実態調査（第1回）」

不動産会社の中には、契約を取るために、あえて相場より高い査定額を提示することがあります。

ただし、高い査定額を信じて依頼したところ、売却活動が長引き、途中で値下げを繰り返すということも少なくありません。

このように、ひとえに家の査定といえど、後悔や損をしかねない落とし穴がいくつか存在するのです。

そこで本記事では、以下のことを解説します。

最後まで読むことで、損やトラブルなどのリスクを抑えながら、納得のいく家の査定を行うことができます。

離婚時の財産分与やその後の新生活に直結する「離婚時の家の査定」でお悩みの方はぜひ最後までお読みください。

1.離婚時の家の査定は「簡易査定」×「本格査定」の二段構えで実施しよう！

離婚時に家を査定する場合は、下記のような「簡易査定」と「本格査定」の二段構えで実施することが重要です。

下記理由より、市場の相場を把握することが重要だからです。

実際、二段構えで査定をするかしないかでは、以下のような違いがあります。

家を安く手放したり、不利な条件で財産分与したりするリスクを防ぐためにも、離婚時の家の査定は必ず二段構えで実施しましょう。

2.離婚時の家の査定方法3つを紹介

ここからは実際に使用する、3つの家の査定方法をご紹介していきます。

※正式な「不動産鑑定評価書」を発行できる査定方法

それぞれ特徴や精度が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

さっそく見ていきましょう。

2-1.簡易査定：市場の相場が分かる

1つ目は簡易査定です。

簡易査定とは、所在地・広さ・築年数などの情報をもとに、現地訪問なしでおおよその査定額を知る方法です。

インターネット上で必要な家の情報を入力することで、無料で依頼できます。

【簡易査定の概要】

※専有面積：マンションの部屋の広さ

このように、簡易査定を利用することで、市場における相場を短時間で把握できます。

また、対面でのやり取りが不要なため、配偶者に知られずに進めたい場合でも利用しやすい点もメリットです。

気軽に利用できるため、「家の相場を把握するための第一歩」としての活用し、その後の判断に役立てましょう。

2-2.本格査定：実際に売れる金額に近い価格が分かる

続いて以下の2つの本格査定について解説します。

それぞれの特徴や費用、査定にかかる時間などを見ていきましょう。

2-2-1.訪問査定：売却価格の目安が分かる

本格査定の1つ目は、訪問査定です。

?簡易査定とは異なり、現地での確認を行うため、より実際の売却価格に近い査定額が分かるのが特徴です。

【訪問査定の概要】

訪問査定では、建物の劣化状況やリフォーム履歴、日当たりや周辺環境なども考慮されるため、より実際の売却価格に近い査定額を把握できます。

そのため、売却した場合にどれくらいの価格が見込めるのかを、より現実的に把握しやすくなります。

手間はかかりますが、精度の高い査定方法です。

訪問査定は以下のようなケースに適しています。

まずは簡易査定で把握した相場をもとに、実際に売れる価格を確認するために活用しましょう。

2-2-2.不動産鑑定士による査定：財産分与で使いやすい公的な価格が分かる

2つ目は、不動産鑑定士による査定です。

不動産鑑定評価書を作成してもらえるため、離婚調停や裁判など法的な手続きに備えたい場合にも有効です。

【不動産鑑定士による査定の概要】

※公図：土地の位置や形、隣地との関係が分かる図面。法務局などで取得できる。

不動産会社の査定が「売却しやすい価格の目安」であるのに対し、不動産鑑定士による査定は、第三者の立場から公平性を重視して価格を判断してもらえる点が大きな特徴です。

不動産鑑定に依頼することが向いているのは、以下のようなケースになります。

費用はかかりますが、夫婦双方が納得しやすい形で財産分与を進めたい場合には、有力な選択肢となるでしょう。

3.離婚時の家の査定を依頼する会社の選び方

ここからは、実際に依頼する査定先を選ぶポイントについて解説していきます。

3つの査定方法には、それぞれ以下のような依頼先を選ぶポイントがあります。

これらのポイントを押さえて依頼することで、納得できる査定額を得ることができます。

さっそく見ていきましょう。

3-1.簡易査定の依頼先を選ぶポイント｜知名度のある3社程度に依頼する

簡易査定は、1社だけでなく、知名度のある3社程度に依頼して比較することが大切です。

?なぜなら、不動産会社ごとに保有している過去の取引データや周辺相場の見方が異なるため、査定額に差が出るからです。

ただし、多くの会社に依頼すると連絡対応が負担になることもあります。

そのため、まずは知名度のある大手を中心に3社程度へ依頼するとよいでしょう。

簡易査定は、複数社を比較しながらも、無理なく対応できる範囲で依頼することが大切です。

3-2.訪問査定の依頼先を選ぶポイント

次に訪問査定の依頼先を選ぶポイントを解説します。

訪問査定の依頼先は不動産会社になり、選ぶポイントは以下の2点です。

【選定ポイント】

さっそく見ていきましょう。

3-2-1.売却実績が豊富である大手1社に依頼する

まず、売却実績が豊富な大手の不動産会社を1社選びましょう。

なぜなら、取引件数が多い大手の会社ほど、これまでに蓄積した販売ノウハウや査定データがあり、状況に応じた提案を受けやすいからです。

たとえば、公式サイトで以下のような情報を確認してみましょう。

まずは、売却実績が豊富な大手1社依頼し、査定額や提案内容を比較する軸として活用しましょう。

3-2-2.物件エリアに強い会社2〜3社に依頼する

次に、物件エリアに詳しく、その地域での取引実績がある不動産会社を2〜3社選びましょう。

なぜなら、地域密着型の不動産会社は、そのエリアならではの住民層や人気条件、価格相場、売れやすい時期などを把握しており、より現実的な査定額や販売戦略を提案しやすいからです。

たとえば、ネット検索の際は、以下の点を確認してみてください。

【見るべきポイント】

大手不動産会社に加えて、その地域に強い会社2〜3社に依頼し、査定額や提案内容の比較をしましょう。

3-3.不動産鑑定士を選ぶポイント

最後に不動産鑑定士を選ぶ際のポイントを解説します。

不動産鑑定士はネットの情報からだけでは詳細が分かりにくいこともあるため、実際に問い合わせて以下の2点を確認することが大切です。

【見るべきポイント】

1つずつ解説していきます。

3-3-1.離婚・財産分与案件の経験がある

不動産鑑定士を選ぶ際は、離婚・財産分与案件の経験があるかを確認しましょう。

なぜなら、離婚時の不動産査定は、通常の売却査定とは異なり、共有名義や住宅ローン残債などの事情が関わるからです。

そのため、離婚・財産分与案件の経験がある不動産鑑定士に依頼すると、状況に合った査定や説明を受けやすく、調停・裁判にも備えやすくなります。

たとえば、問い合わせ時には以下のような点を確認するとよいでしょう。

このような経験がある不動産鑑定士であれば、離婚時の複雑な事情にも対応しやすく、納得感のある査定につながりやすいと言えます。

3-3-2.安心して相談でき、説明が分かりやすい

不動産鑑定士の事務所を選ぶ際には、安心して相談でき、説明が分かりやすいかも確認しましょう。

なぜなら、離婚時の不動産査定では、費用や必要書類だけでなく、財産分与や今後の進め方など不安を抱えながら相談する方も多いからです。

そのような場面では、質問しやすく、こちらの状況を丁寧に聞いたうえで分かりやすく説明してくれる相手の方が、納得して手続きを進めやすくなります。

たとえば、問い合わせ時に以下の点を確認してみると良いでしょう。

問い合わせ時の対応に安心できる事務所であれば、初めての依頼でも信頼し相談もしやすいでしょう。

4.注意！離婚時の家の査定は面倒でも複数の会社に依頼しよう

離婚時に家を査定する場合は、たとえ面倒でも複数社に依頼することが重要です。

なぜなら、以下の表のように、不動産会社によって主力エリア、販売戦略、査定根拠などが異なり、査定額に差が出ることがあるからです。

これらの違いによって、数百万円の差が出ることもあります。

実際に、ベンチャーサポート不動産株式会社が実施した調査では、「不動産売却査定額は、不動産会社によって差がありましたか？」という質問に対し、複数社へ査定依頼した人の73％が「差があった」と回答しています。

そのうち、約4人に1人（26.3％）は500万円以上、約2人に1人（46.8％）は100万円以上500万円未満の差があったとされています。

出典：ベンチャーサポート不動産会社「不動産売却の実態調査（第1回）」

このように、不動産会社によって査定額に大きな差が出ることは珍しくありません。

とくに離婚時は、財産分与や離婚後の生活費にも関わるため、査定額を慎重に見極めることが大切です。

そのため、査定は以下を目安に複数社へ依頼しましょう。

【依頼社数の目安】

家の査定で損をせず、納得できる判断ができるよう、複数社の査定額や提案内容を比較するようにしましょう。

5.離婚時に家の売却が長引く時は、賃貸に出すという選択肢もある

離婚時、家がなかなか売却できない場合は、賃貸に出すことも視野に入れてみましょう。

なぜなら、家の売却は想像以上に時間がかかることがあり、希望価格で売れないケースも少なくないからです。

一般的に、不動産売却はスムーズに進んでも3ヶ月〜半年ほどかかります。

さらに立地や築年数、価格設定により、売却が長期化することもあります。

株式会社Speeeが4,958人を対象に行った調査では、売却までに2年以上かかったと回答する人もいました。

※出典：株式会社Speee「不動産売却に関するアンケート」

売却が長引くと、その間も固定資産税や管理費などの負担が続きます。また、住まいの問題が片付かないことで、離婚後の新生活を始めにくくなることもあるでしょう。

売却活動のみ続ける場合と、賃貸に出した場合を比較すると以下のようになります。

実際に、売却が長引いたことをきっかけに賃貸に切り替えて、前向きになれた人の声もあります。

【売却から賃貸に切り替えて成功した人の声】

すぐに売れないときは、売却一本で考えず、賃貸という選択肢も確認してみましょう。

住宅ローンが残っている場合、無断で賃貸に出すと契約違反となる可能性もあるため、必ず金融機関へ相談して進めましょう。

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少しでも悩んだら、まず賃貸に出した場合の家賃査定してみることをおすすめします。 なぜなら、貸出時の家賃やそもそも貸し出せるかがわかれば、「資産として活用する」選択肢が生まれるからです。 不動産は、貴重な資産です。 一度手放してしまえば二度と取り戻せないからこそ、一つの選択肢として検討する必要があります。 離婚時の他の手続きで忙しい中でも、いざ貸すなら、最大6社の優良企業の中から効率的に管理会社を比較検討できます。 提携社数650社以上から、中立的な比較・選定で、最適な会社をご紹介します。 ※2025年12月 EC@JAPAN協会調べ インターネット調査を利用したイメージ調査（Surveroidを利用） https://surveroid.jp/ 調査概要：マンション・一戸建ての所有者、オーナー、大家が、不動産管理会社へ一括で査定を依頼するサービス（5サービス）といざ貸すを比較したイメージ調査 調査対象：自分の不動産を所有している全国30代以上の男女323名（不動産査定サービスの利用経験者を含む） モニター抽出方法：インターネット調査用パネルからランダムに抽出 完全無料でご利用いただけて、査定のお申込は最短60秒です。 ぜひお気軽にご利用ください。 ＼最短60秒で査定完了！／

6.まとめ

ここまで、離婚時の家の査定について、以下の内容を解説しました。

最後に本記事の要点をまとめます。

◆離婚時の家の査定は、簡易査定と本格査定の二段構えで実施する

◆離婚時の家の3つの査定方法と依頼先を選ぶポイント

◆不動産会社による査定額の違い

• 500万円以上の差があった・・・26.3%

• 100万円以上〜500万円未満の差があった・・・46.8%

これらを踏まえ、離婚時の訪問査定は損をしないためにも、複数の不動産会社に依頼することが重要です。

また、家の売却が長引く際には、賃貸に出すという方法を検討し、賃貸を扱う不動産会社に相談してみましょう。

離婚時はたくさんの手続きや考えなければならないことがあり、心身ともに大変です。

でも、家の査定をきちんと段取りを踏んで行うことで、離婚時の家の扱いも冷静に判断することができます。

この記事が、離婚時の家の査定で悩んでいる方の助けになれば幸いです。