転勤中に持ち家を維持する2つの方法と後悔しない判断基準3つを解説

「転勤が決まったけど、持ち家を維持するにはどうしたらいいの？」

「ローンの支払いも残っているのに、どうしたらいいんだろう」

持ち家があるのに、急な転勤が決まってこのように悩んでいませんか。

結論からいうと、「単身赴任」という選択肢がない場合は、転勤が決まったときに持ち家を維持する方法は以下の2つになります。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、転勤までの限られた準備期間のなかで後悔しない決断をするためには、現在の状況を正しく整理し、自分にとって最適な選択をすることが大切です。

そこでこの記事では、転勤時に持ち家を維持する方法2つについて、それぞれ詳しく解説していきます。

また最適な方法を選ぶためのフローチャートも用意し、あなたの選択をサポートします。

この記事を読めば、あなたが転勤までに持ち家を維持するための方法について正しく理解して、納得して決定できるようになりますよ。

ぜひ最後までご覧ください。

1.転勤時に持ち家を維持する方法2つ

まずは転勤が決まったときに持ち家を維持する方法について、具体的にどのような選択肢があるのかみていきましょう。

冒頭で触れたように、転勤の際に持ち家を維持する方法には、主に以下の2つの方法があります。

それぞれ、以下のようなメリット・デメリットがあり、おすすめのケースも異なります。

持ち家を維持する方法について納得できる決断をするためには、それぞれの方法について詳しく理解する事が大切です。

次の章からは、詳しく解説していきます。

それでは見ていきましょう。

2.転勤時に持ち家を維持する方法（1）空き家にして管理する

「持ち家を空き家にして管理する」とは、家具や荷物を残したまま、誰も住まない状態で家を維持する方法です。

定期的に現地を訪れ、窓開けによる換気や通水、室内の簡易清掃を行うほか、庭木の剪定や雑草の除去、郵便物の回収などが必要になります。

電気・水道などのライフラインを最低限維持しておくケースも多く、固定資産税や維持費も継続的に発生します。

管理が不十分だと、カビや害虫の発生、建物の劣化、景観悪化による近隣トラブルにつながるおそれがあるため、費用と手間を踏まえた計画的な管理が重要です。遠方で対応が難しい場合は、空き家管理代行サービスの利用も選択肢となるでしょう。

本章では、空き家にして管理する方法のメリット・デメリットを解説していきます。

2-1.空き家にして管理するメリット

転勤時に持ち家を空き家にして管理するメリットは以下の通りです。

持ち家を空き家にする最大のメリットは、賃貸に出すケースと比べて必要な手続きが少ないことです。

持ち家を賃貸に出す場合は、金融機関への相談のほか、入居者の募集や賃貸契約の締結、ハウスクリーニングなど、さまざまな手続きが発生します。

一方で空き家として維持する場合は、（住宅ローンがある場合は）金融機関への相談が必要になることはありますが、基本的には転居に伴う手続きのみで持ち家を維持することができます。

そのため、賃貸に出す場合と比べて準備の手間や時間を抑えられます。

また、転勤が終わったタイミングや任意のタイミングで、いつでも自宅に戻ることができる点も、大きなメリットといえるでしょう。

2-2.空き家にして管理するデメリット

家を空き家にして維持する方法には、メリットだけではなく、以下のようなデメリットもあります。

誰も住んでいない家であっても、持ち家をきれいな状態で維持するためには、月1回程度の掃除や換気が必要です。

人が住んでいない空き家は、湿気がこもりやすく、ほこりが溜まりやすいため、建物の老朽化が進みやすくなります。

自分で管理するのが難しい場合は、空き家対応の管理業者など有料サービスの利用も検討する必要があります。

また空き家になると、これまでのように住宅用火災保険の補償対象外になるケースがあります。

そのため、一般火災保険への加入が推奨されますが、住宅用と比べて保険料が高くなる傾向にあります。

このように、持ち家を空き家として維持するためには、主に家をきれいなまま維持・管理するための手間と費用が必要になってきます。

2-3.空き家にして管理するのがおすすめのケース

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえて、持ち家を空き家にして管理するのがおすすめなのは、以下のようなケースです。

短期間の転勤の場合、賃貸に出して得られる家賃収入よりも、賃貸に出すための手続きや準備・家具の搬入出などの引っ越し費用のほうが大きくなることも少なくありません。

また、貸し出せる期間が短いと入居者を見つけにくく、結果として空き家のまま維持することになるリスクも高くなります。

そのため、あらかじめ転勤期間が短期と決まっている場合は、賃貸に出すよりも空き家として維持する方法を検討するのがおすすめです。

3.転勤時に持ち家を維持する方法（2）賃貸に出す

持ち家を賃貸に出す方法は、入居者に貸し出すことで家賃収入を得ながら、建物の維持管理を行う方法です。

実際には、不動産会社と媒介契約や管理委託契約を結び、入居者の募集や契約手続き、入居中の対応などを任せるケースが一般的です。

入居者が居住することで換気や通水が自然に行われ、空き家と比べて建物の劣化を抑えやすい点が特徴です。

一方で、転勤中に自宅へ自由に戻ることは難しく、退去時の原状回復や設備修繕などの対応が必要になる場合もあります。収益性と手間のバランスを踏まえた判断が重要です。

なお、賃貸に出しても、通常の賃貸借契約ではなく、定期借家契約や一時使用賃貸借契約などの期間限定の契約で貸し出すことで、転勤が終わった後に再び持ち家に住むことができます。

持ち家を賃貸に出して維持する方法の、メリット・デメリットについて、解説していきます。

3-1.賃貸に出すメリット

転勤時に持ち家を賃貸に出すメリットは以下の通りです。

持ち家を賃貸に出して家賃収入を得ることができれば、固定資産税・修繕積立金などの費用やローンの返済に充てることができ、金銭的な負担を軽減することが可能です。

さらに、毎月の家賃収入が支払額を上回れば、収益を得ることもできるでしょう。

また賃貸に出して入居者が入った後は、日常的な清掃や換気が自然と行われ、住宅の状態を良好に保ちやすくなります。

そのため持ち家が老朽化しづらく、状態を維持しやすいというメリットがあります。

3-2.賃貸に出すデメリット

持ち家を賃貸に出す場合、以下のようなデメリットがあります。

前述したように、持ち家を賃貸に出すと住宅ローンの利用条件から外れるため、金利の高い投資用ローンへの借り換えや、ローン条件の変更を求められる可能性があります。

また賃貸経営には入居者募集や賃貸契約などの手続きが必要で、転勤前の多忙な準備期間のなかで、これらの対応を行わなければなりません。加えて、貸し出す前には室内の荷物をすべて搬出し、家を空の状態にする必要があるため、引っ越しや保管にかかる手間や費用も発生します。

さらに家賃滞納や入居者による近隣トラブルが発生した場合など、遠方からの対応が求められるケースもあります。

トラブル対応は不動産管理業者に委託することも可能ですが、その場合は別途管理費用が必要になるため、費用負担について考慮する必要があるでしょう。

3-3.賃貸に出すのがおすすめのケース

ここまで解説したメリット・デメリットを踏まえると、持ち家を賃貸に出すのがおすすめなのは、以下のケースです。

前章でも触れたように、転勤期間中も持ち家のローン返済や固定資産税・修繕積立金などの支払いは続くため、転勤期間が長引くほど家計への大きな負担となります。

賃貸に出して家賃収入を得ることで、金銭的な負担を軽減できる可能性があります。

また、駅近の物件やファミリー向けの住宅など、持ち家の賃貸需要が高い場合は、入居者が見つかりやすく、安定した家賃収入が期待できます。

上記のような条件に当てはまる場合は、賃貸に出すことを積極的に検討してみましょう。

4.転勤時に持ち家を維持する方法の判断基準3つ

ここまで、転勤時に持ち家を維持する主な方法について解説してきました。

とはいえ、自分の場合はどちらを選ぶべきなのか判断するのは難しいですよね。

実際にどの方法を選ぶかを決めるにあたっては、複数の判断材料をもとに、総合的に検討することが大切です。

この章では、それぞれの転勤の状況に応じて最適な持ち家の維持方法を判断するための基準として、以下の3つについて解説していきます。

フローチャートも用意しているので、ご自身の状況に当てはめながら確認してみてください。

4-1.判断基準（1）転勤期間が2年以内か

「2-2.空き家にして管理するデメリット」でも触れたように、転勤期間が短い場合は賃貸に出しても借り手が見つかりにくく、結果としてコストだけがかかってしまう可能性があります。

そもそも賃貸という仕組みは、入居者募集広告やハウスクリーニングなどの初期費用を毎月の家賃収入によって回収していくビジネスモデルです。

そのため、賃貸に充てられる期間が長いほど、初期費用を余裕をもって回収できるようになります。

そのため、転勤期間が2年以内と短期の場合は、賃貸に出しても初期費用を回収しきれず、結果として損をしてしまう可能性があるのです。

こうしたリスクを考えると、短期間の転勤であれば賃貸に出すよりも空き家として維持する方がおすすめだといえます。

4-2.判断基準（2）持ち家に賃貸需要があるか

賃貸に出すかどうかを判断するうえで、まず確認したいのが、「そもそも貸せるのか」「いくらで貸せるのか」という点です。

当然ですが、入居者が見つからなければ家賃収入は発生しません。

そのため、判断するためには、持ち家にどの程度の賃貸需要があるのかを事前に確認しておくことが重要です。

具体的には、次のような方法で調べることが可能です。

上記の方法で持ち家の賃貸需要を確認することで、持ち家に借り手がつくのか、どの程度の家賃収入が見込めるのか、おおよその目安を把握することができます。

4-3.判断基準（3）家賃収入でローン・維持費を払えるか

経済的な負担の軽減を目的に賃貸を検討している場合は、家賃収入で持ち家の維持費をどの程度カバーできるかを事前に確認しておくことが重要です。

家賃収入の金額によっては、賃貸に出しても十分な家賃収入を得ることができず、管理費や修繕費などでかえって持ち出しが発生するリスクがあります。

そのため、次のような点も含めて総合的に確認しておくことが大切です。

こうした費用や条件をあらかじめ整理して、「空き家で維持する」場合と「賃貸に出す」場合のどちらが経済的な負担を抑えられるかを判断しましょう。

5.まずは不動産会社に相談して収支シミュレーションを作りましょう

前章でも解説したように、転勤時に持ち家をどうするかを後悔なく判断するためには、判断材料をそろえたうえで転勤後の収支シミュレーションを作ることが大切です。

ただ、限られた転勤準備期間に自分で、これらを自分だけで判断・対応するには負担が大きく、情報の正確性にも限界があります。後悔のない判断をするためには、プロのサポートを活用するのが有効です。

また、一口に不動産会社といっても得意分野はさまざまで、新築や販売に強い会社が、必ずしも賃貸や住宅の維持管理に強いとは限りません。

入居者募集力（客つけ力）や管理のノウハウが不足している場合、結果的に想定よりも収益が下がる可能性もあります。

このように、1社だけの情報で決めてしまうと条件面で損をするおそれがあるため、必ず複数社を比較検討したうえで、判断するようにしましょう。

不動産会社への一括査定なら「いざ貸す」をご活用ください

「持ち家を賃貸に出すなら信頼できる不動産会社を選びたい」 「どこに問い合わせるのが正解なのかわからない」 このような不安をお持ちの方はぜひ、一括査定サービス「いざ貸す」をご活用ください。 「いざ貸す」は、累計11万人以上の査定登録実績を持つ賃貸管理専門の一括査定サービスです。 全国650社以上の提携管理会社の中からオーナー様の物件・エリア・ご希望条件に合った会社だけを自動でピックアップ。 物件情報を入力するだけで、最大6社の厳選された不動産会社から提案が届くので、一社ずつ問い合わせる手間がありません。 不動産会社選びでお困りの際には、ぜひ「いざ貸す」をご活用ください。

6.まとめ

この記事では、転勤時に持ち家を維持する方法について解説しました。

最後に、記事の内容を振り返りましょう。

〇転勤の際に持ち家を維持する方法には、主に以下の2つの方法があります。

〇それぞれの方法には以下のようなメリットとデメリットがあります。

〇実際にどの方法を選ぶかを決めるにあたっては、以下のフローチャートを参考にしてください。

ただし、フローチャートだけで判断するのではなく、あらかじめ判断材料をそろえたうえで、転勤後の収支シミュレーションを行うことが大切です。

正確な情報をもとに後悔のない判断をするためには、賃貸や住宅の維持管理に強い不動産会社に相談し、プロのサポートを受けながら検討していきましょう。